交渉術で道は拓ける～ブログ版

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金融危機を乗り越えるビジネス

日本の金融機関は流動性資金が欧米に比較すると潤沢だそうだ。
その分、貸付が少ないことの表れでもあり、貸し渋りは以前と行われているのだろう。

景気低迷局面に入り、元気のない企業が多いが、日本は個人金融資産が膨大にある。その個人金融資産は金融機関に集められ、何の使い道もなく眠っているわけだ。

１０月１０日、中川財務・金融大臣は『日本が保有する外貨準備を使って、金融危機に陥った国を支援する方向であることを発表した。

金持ち日本がここにある。

今回のサブプライム問題を発端とした、世界的な金融危機は、日本の健全性のみを強調することとなった。だが、日経は8,000円をかろうじて保っている状態だ。円高ドル安も痛いところはかなり痛い。

ドル建てでのビジネスをやっている管理人にも、多少の影響はある。
経済とはたいへん難しいものだ。

さて、このサブプライム問題を含めた金融危機をおさらいしてみる。

日本が直面した金融危機は、バブル崩壊によって始まった。
バブル崩壊と不動産価格の下落、そして住宅ローン返済滞納がつづき、住専の破綻へとつながっていった。
まさに、今回の金融危機がサブプライムローン問題に端を発しているのと同様である。
不良債権は、住専のみならず、銀行・証券会社へと広がりをみせ、山一證券を始めとする金融機関の破綻が現実のものとなっていった。

そもそもの原因は、実体経済とはかけ離れたマネーゲームと、マネーゲームを成立させるバブル経済が存在したことである。

これもまた、今回の金融危機とまったく同じ様相である。

経済の基本構造は、極めてわかりやすい構造となっているはずだ。

消費財が生産され、生産されたものは消費されることによって、通貨の形をとって、消費財の生産者のところへ戻っていく。
ただ、これが循環しているだけのことである。

ところが、いつの頃からか消費財の生産を必要としない通貨の流れが生まれた。
金（かね）そのものが、利益を生むという構造である。

アメリカ経済には、この部分がかなりのウェイトを占めているのではないかと思われる。
実生産の無い架空の経済・・・・・これをバブルという。

生産コストの多くを占める人件費ベースが高い国は、バブル経済へと進みやすい。
かっての日本もそうであったように、欧米にも似たような状況がもともとあったのだ。

高くなった人件費ベースをいまさら下げることなど出来はしない、ではそのような国はどうすればいいのか？

高い人件費に見合う、高付加価値の消費財を生産するしかないのである。
それは、物体だけとは限らない、形の無いサービス・システムを生み出すのだ。

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