交渉術で道は拓ける～ブログ版

経営・ビジネスのヒント

日本郵政がマンション事業

日本郵政が福岡でマンション事業を開始する計画である。

住宅産業は、いまあまりいい状態とは言えない。
価格の下落と、新規需要が伸び悩んでおり先行きの見通しが良くない。

そんな中、共同事業の企業を募集している。地元の有力デベロッパーとのジョイントベンチャーだ。

手を組むことになる企業にとっては、日本郵政が持つ資金力が大きな魅力だ。
金融不安が懸念される状況では、金融機関の融資姿勢には厳しいものがある。日本郵政とのジョイントベンチャーは、資金的な裏付けは確保されるので、事業計画そのものの内容によっては、新たなビジネススタイルが出来るのかもしれない。

なぜ福岡なのか？というのもひとつのポイントだ。
数年前までは、土地価格の下落によってマンションブームとなった地域が３ヶ所ある。
札幌・仙台・福岡だ。

札幌はすでに飽和状態になり、マンション価格は下落しても売れないという状態になっている。
仙台も似たようなものだ、唯一希望が持てるのが福岡だ。

そんな面から福岡でマンション事業を・・・・というのはうなづける。

とここまでは日本郵政の新事業を好意的にみた見方だ。

では、少し斜めから見てみると・・・・
マンション事業にはいろんなノウハウがある・・・と言ってしまえば簡単だが、門外漢に何が出来るのかというのが素朴な疑問だ。

マンション事業は事業計画が作りやすい。
資金を投下してその見返りがどのくらいになるか、わりあい簡単に計画を作ることが出来る。
つまりわかりやすい事業なのだ。

コストは、土地取得費＋建設費＋営業費となる。価格は、相場価格というのがひとつの指標になる。
相場価格から設定した販売価格とコストの差が利益となる。

予定利益が事業に踏み切るかとどまるかの判断基準だが、結局は エイヤ と踏み出すのがマンション事業の実態だ。
いわばギャンブルに近いものがある。
売れ残ったら、ダンピングすればよいと極めて簡単に割り切れるのがこの事業の特性だ。

どこか、旧郵政省が全国に作ったなんとか施設と近いものがある。

単に、儲かるからという動機からマンション事業に踏み出すのではあれば止めた方がいいと思うのだが、さてどうなることか・・・・・？

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