交渉術で道は拓ける～ブログ版

時事問題に一言

国内世論によって国は変わるのか

日本は国際的には２番手集団の先頭
こんな視点に立つと気が付く事がある。

道州制が議論されているが、どうもピントがずれてはいないか？ということだ。
住民本位の行政とか、より地域の実態に即した社会の仕組みづくりということに関しては異論はないが、いまの日本にそんな余裕はあるのだろうか？

先日のテレビで、日本国内の港湾施設の実態が報道されていた。
韓国の釜山港がアジアのハブ港となっている反面、国内の港湾は閑古鳥が鳴いている。

両者の違いは選択と集中だと言っていた。
つまり、韓国は国の経済的な資源を釜山港に集中した。対して日本は、各地方の要望に応じ、港湾施設工事の為に補助金をばら撒いた。
その為、釜山港と同じレベルで戦える港はひとつもなく、結局すべてが没落していったというものだ。

日本が近代国家に姿を変えたのは明治維新である。
維新政府には金は無かった、あたり前だ、薩長土肥の優秀な個人が集まっただけで、各藩は関係はなかった。
後に、廃藩置県によって税収を維新政府に集めるようになって、始めて財政的基盤ができた。

いわゆる中央集権政府がやっとできたわけだが、２等国になった日本にいま必要なのは、中央集権的な政府ではないかと思う。
国全体の様々な資産を有効に使って、一等国の仲間入りを果たそうとする意欲のある政府だ。

国全体の資産とは、人であり、技術であり、知識であり、歴史である。
国全体のマスタープランにもとづき、資産を集中的に配置する。

豊かになる地域もあれば、ますます貧しくなる地域もある。
しかし、全体が貧しくなるよりはいいのではないか。

全体が豊かに、公平にという考え方があっては、やがて２等国から３等国になってしまうかもしれない。
パレートの法則に言う、２割に集中すべし・・・・・

だが、国内世論はそんなことは言っていない。

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