交渉術で道は拓ける～ブログ版

時事問題に一言

２年連続内定率減少

2010年度の採用状況について日本経済新聞の調査結果が公表された。

結果は、今春入社した人数に比べ28.6％減の約7万4000人となった。
減少率は1995年度の調査開始以来最大とのことだ。

景気は底を打ったと言われるが、就職事情はまだまだ回復の兆しは見えない。

株価は10,000円を境に行ったり来たりしている。円高傾向は変わらず、しばらくはこの低迷状態が続くのではないかと思われる。

新政権からは明るい展望がなかなか見えず、いつまで抽象論を続けるつもりなのだろう。

さて、採用状況が芳しくない原因は企業業績の悪化が最大の要因だが、今後の方向性がさっぱり見えないことも重要だ。

国の方向と個々の企業の事業運営が必ずしもリンクするわけではないが、まったく無関係ということでも無い。

例えば無駄な公共事業の凍結は、これまで恩恵を受けてきた建設業にとっては受注減の最大の要因である。
管理人の周辺でも、これまで音沙汰の無かった人から『何か仕事はないか？』と、電話を受けることが多くなった。

ほとんど引退状態の管理人にまで、このような電話がくるのだから、末端での景気の落ち込みはすでに進んでいると言わざるを得ない。

そんな意味では、けっして景気は底を打ってはいない。
二番底を年末から来春にかけて実感することになるような気がする。

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