経営・ビジネスのヒント
日本郵政がマンション事業
日本郵政が福岡でマンション事業を開始する計画である。
住宅産業は、いまあまりいい状態とは言えない。
価格の下落と、新規需要が伸び悩んでおり先行きの見通しが良くない。
そんな中、共同事業の企業を募集している。地元の有力デベロッパーとのジョイントベンチャーだ。
手を組むことになる企業にとっては、日本郵政が持つ資金力が大きな魅力だ。
金融不安が懸念される状況では、金融機関の融資姿勢には厳しいものがある。日本郵政とのジョイントベンチャーは、資金的な裏付けは確保されるので、事業計画そのものの内容によっては、新たなビジネススタイルが出来るのかもしれない。
なぜ福岡なのか？というのもひとつのポイントだ。
数年前までは、土地価格の下落によってマンションブームとなった地域が３ヶ所ある。
札幌・仙台・福岡だ。
札幌はすでに飽和状態になり、マンション価格は下落しても売れないという状態になっている。
仙台も似たようなものだ、唯一希望が持てるのが福岡だ。
そんな面から福岡でマンション事業を・・・・というのはうなづける。
とここまでは日本郵政の新事業を好意的にみた見方だ。
では、少し斜めから見てみると・・・・
マンション事業にはいろんなノウハウがある・・・と言ってしまえば簡単だが、門外漢に何が出来るのかというのが素朴な疑問だ。
マンション事業は事業計画が作りやすい。
資金を投下してその見返りがどのくらいになるか、わりあい簡単に計画を作ることが出来る。
つまりわかりやすい事業なのだ。
コストは、土地取得費＋建設費＋営業費となる。価格は、相場価格というのがひとつの指標になる。
相場価格から設定した販売価格とコストの差が利益となる。
予定利益が事業に踏み切るかとどまるかの判断基準だが、結局は エイヤ と踏み出すのがマンション事業の実態だ。
いわばギャンブルに近いものがある。
売れ残ったら、ダンピングすればよいと極めて簡単に割り切れるのがこの事業の特性だ。
どこか、旧郵政省が全国に作ったなんとか施設と近いものがある。
単に、儲かるからという動機からマンション事業に踏み出すのではあれば止めた方がいいと思うのだが、さてどうなることか・・・・・？
企業倒産増加注意報
企業倒産が増加している。
７月度の企業倒産は、1,372件と今年最高となった。
7月24日ある民間信用機関が開催したセミナーがある、『危ない会社セミナー』と題されたもので、会場では危ない会社３００社を実名で公表したリストが配られたそうだ。
リストアップされた企業の業種別では、建設・土木が最も多くつづいて不動産、これで１４３社を占める。
すでに日銀は景気後退を表明しており、原油高騰・食料品高騰による物価高と賃金水準の低下が、ますます景気の足を引っ張ることになる。
２００２年から５年間、経済は成長したといわれる。
しかしその景気は『感無景気』であった。
感無景気と今後のとるべき政策については、植草一秀氏のブログに詳しく書かれている。
「感無景気」からの景気後退
経済理論では景気は波だそうだから、いい時が終われば悪い時がつづく、２００８年スタートの景気低迷はいつまでつづくのか。
景気のよくなる要素はどこにも無い。
今年は就職内定率が上昇し、久しぶりに就職活動をする学生にとっては明るい年だった。
しかし、来年度からはどうなるのか先行きが危ぶまれる。
サミットが終わり北京五輪が終わると、気をまぎらすような出来事は何もない。
ひしひしと不況感を味わうことになるだけだろうか。
暗い予想ばかりをしていてもしょうが無いことだ。
まだ余力のある企業は、自社の経営資源を見直す時だと思う。
今までと同じことを継続してゆける環境では無い。視野を広げること、新規分野に一歩踏み出すことが必要とされる。
景気が悪いからしようがない！
と言ってはおられない状態になるだろう。
可能性を見つけることだ。
これまで経験した不況とは異なる不況社会の到来が待っているような気がしてならない。
根保証と保証人との違い
取引先や関連会社の保証を行なうことがある。
起業したての頃に、事業資金の融資を受ける為に、保証人になってもらった会社から、逆に保証を依頼されることもある。
こんなケースを相保証という。
相保証は共倒れの危険性が極めて高い。
保証の意義をはき違えているとしか思えない。
保証する額は、債務額が減少するに従って下がっていくのが普通だが、下がらないものがある。
根保証というやつだ。
極度額が決っており、その範囲内であれば債務者は何度でも、融資を受けることができる。
保証人の立場からいうと、いつも極度額いっぱいの保証債務を背負うことになる。
根保証契約にもとづき、不動産に根抵当を設定されてはたまらない。
身動きの出来ないがんじがらめ状態となる。
保証債務がきっかけで、会社が傾くケースはかなり多いと思われる。
何故なら、制度融資などの場合には、こんな保証の形態は無いからだ。
相保証を求められたり、根保証契約が必要な融資の形態のほとんどは、制度融資では借りられない場合に使う選択肢だからだ。
つまり、それだけ経営状態がよくないことを意味している。
相保証を求めたり、求められたりするようになったら、かなりの重症になっていることを認識すべきだ。
情報発信は積極的に
自社の商材・商品のピーアールは積極的だが、会社そのものをピーアールすることには熱心ではない。
消費者に伝える情報は、むしろ会社や経営者のポリシーであるとか、経営姿勢を知ってもらうことの方が大事ではないかと最近思う。
どんな情報を発信するかは、様々な考え方があると思うが、商材・商品そのものの魅力よりも誰が作っているのか？誰が売っているのか？についてより関心が高くなっているのが、現代社会だ。
いや、考えてみると昔からそうだったのかも知れない。
商品を売る前に自分を売れ！
とはよく言われたことだ。
自分を売る、会社を売る、営業の鉄則だ。
だがなかなかこれが出来ない。それは自分や会社の何を売ればいいのかが分かっていないからだ。
例えばたまたま見つけたサイトがある。
⇒ 愛知発！ソーラーサーキットでたのしい家づくり
いわゆる社長ブログというものだが、公式サイトは⇒ 大清建設株式会社ウェブサイトだ。
仕事を楽しんでいる社長の姿が想像される。
そんな雰囲気がお客さんにも伝わり、なかなか実態の見えない会社の中味が理解できそうな気がしてくる。
情報発信はこんな感じでいいと思う。素の自分を見てもらうことだ。
素の自分を発信しつづけることは、自然と自分を律することにもつながっていく。
