難しい仕事
損害賠償の交渉に望む時
現在ある交渉ごとの案件が持ち込まれている。
損害賠償の交渉だ。
相手方は、損害責任を担保する保険に加入しているが、保険会社が保険金の支払いに応じようとしない。
保険会社にはよくある話だ。
さて、この案件、まだ交渉を任されたわけではないが、少し整理しておこうと思う。
まず、相手方がミスを認めていることはラッキーである。
交渉のほとんどは、相手方にミスを認めさせるところから始まる。
ミスを認めると、６割方交渉は成功といえる。
あとは、補償金額など和解点を見出す作業になるが、補償される方が納得し、補償する方にとっては負担が深刻なものにならいあたりで、決めなければならない。
これまでも、いろんな交渉を行ってきたが、必ず補償する側になんらかの犠牲が出る。
企業相手の場合には、社員数人のクビが飛んでしまうことがあった。
後味の悪いものだが、被害を受けた方の立場になれば仕方のないことだと割り切ってやっている。
今回は、そのような人的被害が出る可能性は少ないので、いくらか気が楽でいられる。
最大の問題は、保険会社が素直に保険適用に応じさせることである。
保険会社の言い分はこうだ。
損害賠償を求められている方にはミスは無かった。
したがって、損害賠償そのものが不当であり、保険請求は受け入れられない。
しかし、当の本人はミスを認めているわけであるから、保険会社の言い分は無茶苦茶な論理に聞こえるのだが、どうなのだろう。
交渉の方針はこう考えている。
保険会社が、保険適用できるような条件を整えてあげる。
大方針はこれだけだ。
というより、これしかないと言った方が良い。
相手にとっては、賠償額はかなりの負担となる。
支払いは不可能だ。
仮に民事訴訟によって勝訴したにしても、支払い能力が無ければどうしょうもない。
いかにすれば、保険会社が素直に保険支払いに応じるか？
答えは、ほぼ見えてきたが・・・・・
人をうごかす交渉術
政府が原油高にようやく対策を打とうとしている。
補正予算を秋の臨時国会に提出する。秋の補正予算は８年ぶりだそうだ。
８年前というと森内閣の時代であり、１０月には福田康夫首相が初の内閣官房長官に就任した年だ。
支持率低迷、まったく人気のない首相だが、やっと重い腰を上げた・・・・という印象だ。
給与水準は上がらず、物価だけが上がっていくという国民生活にとっては非常に苦しい状況となっている。
こんな時に、何もしない政府では政権崩壊は当然のこと。
その危機感がやっと動かしたのか？
人が動く、人を動かすには、危機感を与えるのが一番効果的だろう。
次は、利得を与えることか。
利得を求めて今年もいろんな事件が発覚した。
大分の教育界に起きたことは、日本全国大なり小なり似たようなことはあるに違いない。
利得は面倒な交渉をせずとも、簡単に人を動かすことが出来る。
『利得を与えず人を動かす』ことの難しさが、十分わかったのが８年前だ。
６年ほど政治活動に関わっていた。
新政党を立上げ、５回ほどの選挙を戦ったと思う。
選挙結果はいずれも負け戦ばかりであった。
共に戦った仲間は
皆、利得を求めずに参加した人たちだ。
しかし、中にはそうでない人もいる。
そうでない人が、組織をガタガタにしてしまうものだ。
ガタガタになった組織を、元に戻すことは新たに組織を作るよりも難しい。
利得なしに動いてもらう事を、一所懸命に説得をしなければならない。
そんな体験が、人をうごかす交渉の秘訣を手に入れたキッカケだったのだろう。
さて、話は戻るが
この補正予算で、確実に利益を得る人たちがいる。
それが誰なのか？
どんな利得が人を動かしたのか？
そこを、しっかりと見極める必要がある。
強制執行の手順
判決がおりたがその通りに債務者が債務を履行しない。
その場合強制執行を行うのだが、なかなか簡単にはいかない。
まず、送達証明と執行文付与を申請する、費用はわずか。その後強制執行手続きに入るが、執行を行う対象を特定しなければならない。
不動産・銀行預金・売掛金などだが、優先順位は不動産である。不動産に対する強制執行は差押・競売となるが、余納金が必要となる。
最低でも５０万円の余納金が必要、あとで債権が回収できれば戻るが、回収できなければ完全な持ち出しとなる。
また、担保権者の存在によっては、不動産の強制執行は意味が無くなる。
そこで、他の財産への強制執行を考えるが、財産を調査するといっても、個人情報保護が徹底されている今日では、調べようが無い。
方法としては財産開示請求がある、費用は数千円程度。
しかし、この方法も、タイミングが悪いとまったく無意味になってしまう。
開示期日にちょうどよく財産があればよいが、相手は法人であるから、金は常に流動的だ。
いつ頃がいいのか？・・・・・
そのあたりから調べる必要がありそう！
