時事問題に一言
現代版応仁の乱のはじまり
現在の日本の状況を540年前の「応仁の乱」になぞらえた記事がある。
⇒「経済乱世」の始まりか
応仁の乱から戦国時代へとつづく約100年間の混乱の時期が日本にはあった。
戦国時代の混乱を収束させたのは、織田信長であり豊臣秀吉であり徳川家康であった。
今後の日本に、はたしてこのような混乱が本当にやってくるのか・・・？
そして戦国時代の主役たちが再び現れるのだろうか？
記事は経済乱世の到来を予測しているが、政治においてはすでに乱世の真っただ中にいるのではないか。
中曽根康弘を最後に、日本の保守政治は終わったと言える。
以後、自民党の内部崩壊が今日の政権交代を生み、ますます混乱の度合いは高まっている。
乱世にはふさわしい政治家が必要・・・ということは昔から言われているが、そんな時代に“友愛”を旗印にした鳩山総理ではいかがなものだったのか。
リーダーの指導力欠如は政権内部の歪を強くする。政党とはいっても烏合の衆の集まりでしかない。歪が表にでると、安部・福田政権で見られたように少数勢力が主導権を握る状態が起きてしまう。
現在の社民党・国民新党が足を引っ張っている構図は、あの時とまったく同じである。
連立離脱という脅しに、リーダーは屈し政権を投げ出したわけだが、今回は、実質のリーダーは小沢一郎と認識されているがため、看板のすげ替えは今のところない。
しかし、民主党内部の歪が表面化すると、今度は民主党の内部崩壊が起こる。
このことは、安定多数の政権が生まれたからといって、政治が安定するわけではないことを意味している。
「ハネムーン期間が終わったばかりだ」という論を聞くことがあるが、どうも認識が違うように思う。
混乱を収束する真のリーダー現れ無い限り、戦国時代の混乱がふたたび日本を襲うことになる。
最近の内閣支持率
最近の世論調査によると、内閣支持率がわずかだが低下している。
熱気が冷めたということだろうが、政治はショーではないのだからごく当たり前の現象と捉えるべきだろう。
気になるのは、閣内不一致と思われる閣僚の発言が目立ってきたことだ。
寄せ集め・・・といわれる民主党には、もともと有りうることなのだが、首相の発言が時にぶれるのは、以前の麻生さんを想起させていただけないものがある。
さて、当面の目玉政策となるのか「返済猶予法案」が衆議院本会議にて、与党の強行採決によって可決し参院でも当然のごとく可決そして間もなく成立する。
施行は年内を予定しているが、はたしてこの法案によって中小企業に活力が生まれるのかどうかが注目される。
二番底が懸念される経済環境のもと、景気回復までの道はまだ遠い。
企業の求人状況に改善は見られないし、失業率の改善は見込みが無い。
国民の大きな期待を受けて生まれた新政権・・・その真価を問うのはいつになるのか？
起業が必要な日本にブレーキをかけるものは
先行きの見通しがなかなか立たない日本だが、経済を活性化させるにはこれまでの高度成長路線ではうまくいかない。
必要なのはアメリカのように、個人や小規模事業主の起業である・・・こんな主張を池田信夫さんがしている。
その為には・・・『解雇規制を緩和してサラリーマンの過剰保護をやめることだ。』と述べている。
一見、極論のように思えるが読んでみると、ナルホドと思わざるを得ない部分がある。
参照 ⇒ キャリア官僚が起業を決意するとき
起業はうまくいくかいかない当然わかるものではない。
安全確実な起業などどこの世界にも無い。
ギャンブルといえば聞こえが悪いが、ほとんどの人はイザ起業なると・・・ギャンブル的・・・と考えるのが実態だ。
ギャンブルだからこそ、ハイリスクハイリターンでなければならない。
ところが、エリート官僚や大企業のエリートサラリーマンとリターンが変わらないのであれば、誰があえてハイリスクを背負うとするだろう。
今後の日本を考えたとき、無視はできない視点である。
政治ショーは終わった
小泉劇場から今年の歴史的な政権交代まで、まさにそれは政治ショーを見るような思いだった。
しかし政権交代以来、政治家の一言ひとことを注目することは無くなった。
それは、たぶんすぐには結果の見えない変革の時代に入ったからだ。
思えば、政治とは本来そういうものだった。
首相が発する言葉のひとつひとつをおもしろがっている間は、この国のおかれている状況に気がつかされることはなかった。
しかし、民主党に変わったおかげで、この国の現実を知ることができた。
日本はけっしてかっての日本ではない。
中国や韓国に遅れをとることにやがてなるだろう。
自動車にしてもハブ空港についても、最早日本が注目されることはなくなるかもしれない。
それでも、日本人は日本で生きていくしかない。
明日の日本をどのような国にしていくのか・・・・・
政治家任せではなく、我々自身が考えなければならないことを、具体論がなかなか出てこない民主党が教えてくれている。
２年連続内定率減少
2010年度の採用状況について日本経済新聞の調査結果が公表された。
結果は、今春入社した人数に比べ28.6％減の約7万4000人となった。
減少率は1995年度の調査開始以来最大とのことだ。
景気は底を打ったと言われるが、就職事情はまだまだ回復の兆しは見えない。
株価は10,000円を境に行ったり来たりしている。円高傾向は変わらず、しばらくはこの低迷状態が続くのではないかと思われる。
新政権からは明るい展望がなかなか見えず、いつまで抽象論を続けるつもりなのだろう。
さて、採用状況が芳しくない原因は企業業績の悪化が最大の要因だが、今後の方向性がさっぱり見えないことも重要だ。
国の方向と個々の企業の事業運営が必ずしもリンクするわけではないが、まったく無関係ということでも無い。
例えば無駄な公共事業の凍結は、これまで恩恵を受けてきた建設業にとっては受注減の最大の要因である。
管理人の周辺でも、これまで音沙汰の無かった人から『何か仕事はないか？』と、電話を受けることが多くなった。
ほとんど引退状態の管理人にまで、このような電話がくるのだから、末端での景気の落ち込みはすでに進んでいると言わざるを得ない。
そんな意味では、けっして景気は底を打ってはいない。
二番底を年末から来春にかけて実感することになるような気がする。
鳩山政権の外交はどうなのか？
あと２日で、歴史的な新政権の誕生だ。
この政権交代がよかったのか悪かったのかは、１０年後でないと答えは出ないのかもしれない。
正直なところ、１年や２年で失敗だったとはなってほしくない。
さて、これまで政権与党になったことの無い政党が与党になってしまうと、どんな事が起こるのだろう。
産経ニュースに、同志社大学教授の村田晃嗣さんの記事が掲載されている。
３ページもあるので、引用するわけにもいかないが、中におもしろいことが書かれていた。
そこでその部分だけを引用すると
ジョン・ゴールズワージィといえば、ノーベル文学賞も受賞したイギリスの作家である。彼は次のように述べている。「世界中の政治家にはひとつのルールしかない。それは野党のときの発言を与党のときに口にするなということである。さもないと対立党が不可能だとみなしたことを実行しなければならない羽目になる」。これは皮肉がすぎるというものであろう。日本の有力紙の社説には「君子豹変（ひょうへん）」を説くものもあった。いずれにせよ、民主党政権が今の段階で具体的な外交政策をもっていないことは、諸般の事情からして当然のことである。まずは、冷静に情報を収集・分析して、自らの外交政策を構築していくしかない。外交や安全保障には、拙速は禁物である。核論議でも、まず行動すれば、あとで真剣に考えるようになるといった論を見たことがあるが、これなどは無責任のきわみである。
インド洋での海上自衛隊の給油活動については、理念とか思想とかはまったく関係が無い、要は国際関係の力学をどう読み解くかの問題である。
今日、鳩山さんは麻生さんと会ったそうだが、その時に「日本の進路を間違えないでもらいたい」と言ったとか・・・
野党と政権与党との責任の度合いがまったく違うということを、これから鳩山さんは知ることになるのだろう。
そして、麻生さんは初めて日本の総理大臣らしい言葉を発したように思う。
地方の活性化と今後の日本
日本商工会議所が進める「地域資源∞全国展開プロジェクト」というものがある。
このプロジェクトは
２００６年度にスタート。全国の商工会議所・商工会が地域の事業者と一丸となり、地域の資源を生かした特産品や観光資源開発など全国規模の市場展開を目指すプロジェクトに対し幅広い支援を行っている。
～引用 FujiSankei Business i.
というものだが、06年以来すでに372件のプロジェクトが事業展開を行っている。
また、埼玉県創業・ベンチャー支援センターが支援している起業家育成プロジェクトでは、すでに1,100人の創業者が生まれ9割以上の事業が現在も稼動しているという。
参照 ⇒ FujiSankei Business i.
経済環境がいまだ不透明な中、地方では中小企業による経済再生の動きが活発に行われている。
民主党政権が誕生し、新たな局面に入ろうとしている日本だが、底力はまだまだあると言っていいだろう。
結局、国を守り発展させるのは政党ではなく、産業人なんだということを自覚しておいた方がいい。
もちろん、産業を育ててきた官僚組織自体を否定はできない。
明治以来長年続いてきた官僚組織を、より効果的な組織に変える事ができるかどうかが民主党には問われている。
資本論とGM 国有化
アメリカ ゼネラルモータースが国有化される。
労働組合も17.5％の株式を保有することになる。
このニュースに触れて、カール・マルクスの資本論をふと思い出した。
まさに、マルクスが予言？したとおりの姿が実現する。
自由主義経済圏のトップリーダーであったアメリカに、社会主義体制が生まれる瞬間だ。
すでに、社会主義VS資本主義という対立軸が無くなって久しいが、こんな姿を誰が想像しただろうか？
日本においても、しばらく国有化されていた銀行があったが、資本主義経済の象徴のような自動車メーカーが国有化されるのはかってないことだ。
ただそれを、割と自然なことと受け止めていることがむしろ不思議なことだ。
以前、多国籍企業という言葉を多く見ることがあった。
今はあまり使われることは無いが、要するに国家の枠組を超えた企業の力が、今後、国際社会を形づくっていくという意味あいで使われることが多かった。
しかし、企業は国家の支援なくしては、生き延びることが出来ないということを証明した一事でもある。
そして国家が一線を超えた時でもある。
今後はこのようなことがあり得る。最早、大企業の破綻は一私企業の問題ではない、国を越えた全世界の問題となってしまった。
マルクスが資本論の第一巻を出版してからすでに１４０年以上がたった。
２１世紀の初頭に、人類は新しい歴史の幕明けを見ることになる。
老舗デパートの行く末は？
北海道の老舗デパート 丸井今井の再生プランがほぼ固まった。
約３ヶ月間の交渉に決着がついた。
三越・伊勢丹と高島屋が支援に名乗りを上げたが、最終的には三越･伊勢丹を丸井今井は選択した。
選択した大きな理由は、１０億円違いの事業譲渡価格だった。
その為、旭川・室蘭の丸井今井の継続は無い話となった。
地元の消費者にとっては残念な話だが、民事再生の中で、多大な損失を被ることとなった債権者企業には、少しでも配当が多い方が有り難いことだ。
日本の中では、最も不景気の影響を受けやすい北海道である。
地元企業の存続はいろんな意味で、自分に返ってくる。
それが、地元から丸井今井が無くなることとの引き換えであっても、止むを得ないことだと思うしかない。
地元の放送局では、いろいろ言っているようだが、これも時代の流れと受け止めるしかない。
そもそも現在の消費社会において、百貨店の存在意義というのはあるのか？
と、素朴な疑問を感じるのは、私だけでは無いだろう。
１０年以上も、デパートに足を踏み入れた事のない人間が現実にいるのだ。
あってもなくてもいい存在・・・それがデパート！
こんな感覚は私一人では無いはずだ。
そんな時代になっていることを
残念ながら、知らなかったのが丸井今井の経営陣だった。
三越・伊勢丹によって“丸井さん”がどう変わっていくのか？
しっかりと見たいと思っている。
国内世論によって国は変わるのか
日本は国際的には２番手集団の先頭
こんな視点に立つと気が付く事がある。
道州制が議論されているが、どうもピントがずれてはいないか？ということだ。
住民本位の行政とか、より地域の実態に即した社会の仕組みづくりということに関しては異論はないが、いまの日本にそんな余裕はあるのだろうか？
先日のテレビで、日本国内の港湾施設の実態が報道されていた。
韓国の釜山港がアジアのハブ港となっている反面、国内の港湾は閑古鳥が鳴いている。
両者の違いは選択と集中だと言っていた。
つまり、韓国は国の経済的な資源を釜山港に集中した。対して日本は、各地方の要望に応じ、港湾施設工事の為に補助金をばら撒いた。
その為、釜山港と同じレベルで戦える港はひとつもなく、結局すべてが没落していったというものだ。
日本が近代国家に姿を変えたのは明治維新である。
維新政府には金は無かった、あたり前だ、薩長土肥の優秀な個人が集まっただけで、各藩は関係はなかった。
後に、廃藩置県によって税収を維新政府に集めるようになって、始めて財政的基盤ができた。
いわゆる中央集権政府がやっとできたわけだが、２等国になった日本にいま必要なのは、中央集権的な政府ではないかと思う。
国全体の様々な資産を有効に使って、一等国の仲間入りを果たそうとする意欲のある政府だ。
国全体の資産とは、人であり、技術であり、知識であり、歴史である。
国全体のマスタープランにもとづき、資産を集中的に配置する。
豊かになる地域もあれば、ますます貧しくなる地域もある。
しかし、全体が貧しくなるよりはいいのではないか。
全体が豊かに、公平にという考え方があっては、やがて２等国から３等国になってしまうかもしれない。
パレートの法則に言う、２割に集中すべし・・・・・
だが、国内世論はそんなことは言っていない。
２００８年のしめくくり
２００８年はあと一週間だ。
年頭に、この暮れの状態を予想した人はいただろうか。
おそらく誰もいやしない。
変が今年の一文字だというが、激変である。
１００年後の歴史の教科書に、たぶん書かれることになる年かもしれない。
いや、歴史の教科書に載るとなるとこの程度の変化ではまだもの足りないか。
来年には、もっと大きな変化が生まれることもある。
いちばん見過ごせないのが
３０％を超えた非正規労働者の割合だ。
さらに割合は上昇し、現在はバラバラな存在だが、やがて組織化されていくと考えられる。
連合傘下に組合が形成され、大きな社会的集団となっていくだろう。
企業内組合とは別な、ある意味では本来の労働者組合が生まれるだろう。
現在も、世論調査の結果に見る麻生政権の末期的な支持率には、非正規労働者の国政批判が含まれているはずだ。
あまりにも、これらの立場にある人たちを、ないがしろにしてきた政治のつけが、今、問われている。
来年は、間違いなく自民党政権は消滅する。
蟹工船ブームに見られるように、社会主義的思想が見直され、これまでの大企業一辺倒でやってきた、日本政治に変化が表れるはずだ。
かといって、革命とかそんな物騒な話ではない。
共産党が政権の一翼を担うことも無い。
自民党が瓦解し、２年ぐらいは政治不安がつづくかもしれないが、やがてある方向に収斂していく。
そのキッカケを作るのが、非正規雇用者層ではないかと思われる。
非正規雇用の増大が意味するもの
自動車業界の低迷、人材カットが大幅に行われている。
派遣社員の契約解除だ。
自動車業界から違う業界にすぐに移動できる人はいいだろうが、そうでは無い人もたくさんいるはずだ。
次の派遣先が決らず、仕事の無い日々がしばらく続く。
そんな立場の人が、今、２０～３０代で３０％を超えている。
このままの推移が続くと、全労働人口の３０％が非正規雇用という状態になる。
非正規雇用と言うと聞こえがいいが、失業予備軍とも言えるわけで、このような状態を看過することが労働行政なのだろうか。
企業に対し正社員への移行を働きかけてはいるが、将来的な日本経済を考えると、短期間で是正されるとは思えない。
人口減の中での経済回復は、掛け声だけでは何も進まない。
新規産業の創出を、国家的プロジェクトとして行う必要があると思う。
技術・資源・金融すべての要素を組み立てて行う新産業だ。
バイオ・環境・エネルギー・ITといったジャンルにおいては、実は日本はかなり遅れていると言われる。
個々の技術は世界水準のものもあるが、ビジネスとして組み立てるには、総合的なシステムが必要だ。
例えば、不足する資源として大変重要な水についても言える。
東レの逆浸透膜は世界のトップレベルの技術があるそうだ。
しかし、欧米ではすでに成立している水ビジネスを担う水メジャーと、日本の企業は対等には戦えないという。
技術以外に必要とされる、料金徴収を含めた水事業としてのノウハウが企業にはないという。
何故なら、長く日本では、水事業は、公共事業として行われてきたからだ。
バイオにおいては、技術がどんどん海外に流出し、国内のバイオベンチャーは芽が摘まれているという。
原因は金融支援がないからである。
産業は、国家の根幹を成すもの。
その産業育成をせず、目先だけの政治しか出来ない現状では、遠からず日本沈没は現実のものとなる。
金融サミットが終了したが・・・・・
金融サミットが終了した。
さて結果は・・・・・
金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし
世界的な金融危機はますますその傷口を大きく見せ始めた。
９月期の中間決算が発表されているが、金融機関の業績は惨たんたるものだ。
今後、貸し渋り・貸し剥がしは顕著になり、企業倒産は確実に増加する。
倒産する企業には責任は無い、本来の産業を育成するという目的を無視して、マネーゲームに熱中し過ぎた金融機関自らが招いたことである。
日本を襲った１９９０年代の金融危機も元はといえば、不動産・金融バブルを惹き起こした金融機関に原因がある。
今回も、アメリカ発とは言えども、サブプライムローン問題による損失は全体の中のごく一部であって、金融機関が抱えた損失のほとんどは、債権市場の暴落によるものである。
実体経済とはかけ離れた部分での金融機関の投資姿勢は、砂上の楼閣を築いていたことの顕れだ。
金融機関の監視体制強化よりも、産業をバックアップすべき金融機能の履き違いこそ問題ではないのか。
手っ取り早く儲けを出す仕組みにばかり地道を上げ、本来育てるべき産業の発掘や、企業の支援にはさっぱり動こうとしない、近視眼的な金融人のあり方をこの際根本から問い直すべきではないのか。
日本に金融資本を作り上げた渋沢栄一は、こんな状況をどのように見ているのか、聞けるものなら聞いてみたいものである。
『歴史的な成果である』と自画自賛する麻生総理は、どうやら、このような根源的な問題は見えていないようだ。
２兆円のわけの分からない支給金程度の発想しか浮かばない御仁には、無理な話か・・・・・？
先を読める指導者は日本にはいない、いや、世界にもいないのかもしれない。
人類が作ってきたこの社会は、いま、とんでもない迷い道に入ってしまったようである。
人材のいない哀れな国、ニッポン
新閣僚がたった４日で辞める。情けない話しだ。
国土交通大臣が教育行政を口にする。
表舞台に出たとたんに言いたい放題である。
日教組がうんぬんというのは、同感ではあるが、あんたが言うべきことじゃない。
大臣就任がよほど嬉しかったのか、もう少し責任感を持ったようなことは出来ないのだろうか。
奥さんがしっかりしていると、旦那はこうもだらしないものか？
よく比較される事だが、民間企業であればこんなことは有り得ない話だ。
農水大臣のたび重なる交代劇をみていても、以前の自民党のスタイルである、派閥推薦による大臣就任の方がまだましなのかもしれない。
結局はロクな人材がいないという証明である。
麻生さんも期待していたほどではない。
麻生新総理の最初の仕事が国連への出席であった。
国連で述べた挨拶が気に入らない。
『成り立てです』とは・・・・・
ジョークのつもりで言ったのだろうが、国際社会へのデビューの場ではおそまつな話だ。
いかに短命を約束された内閣といえども、らしさが無い！
あ～あ～ ため息しか出ない。
補正予算の中味も、期待できるほどのものではないようだ。
早く解散して、小沢一郎にやらせてみようよ！
アメリカ不良債権75兆円の謎
アメリカ政府が75兆円もの公的資金投入を決意した。
サブプライムローン問題に端を発した、アメリカ金融システムの危機に政府が本腰を入れた格好だが、現在64兆円あるといわれる不良債権買取りが目的だが。
どうしてそんなに・・・・・・？
リーマンブラザーズとAIGの違いはなんだろう？にも書いたが不思議である。
アメリカ経済には、まだ知られていない大きな闇があるのではないか？
日本が経験した、バブル崩壊につづく金融システム危機とは性格が異なるもののようだ。
不良債権の発生は、不動産・株式といった価値そのものの価格下落によって起きたが、アメリカの場合には、投機対象そのものが投機対象となっていた。
つまり、金儲けシステムという幻想に、すべての金融資産が投機された結果ではないのか。
投機が投棄となってしまった。
本質をとらえているように思える一文がある。
この問題を理解するためには、古いタイプの銀行、お店が大きな大理石のビルにあって、預金を受け入れ、長期の顧客に資金を貸し出すような銀行は、ほとんどなくなってしまったことを知る必要がある。
それは一般に「影の銀行システム」というものに置き換わっている。預金をする銀行、大理石のビルで働いているようなやつは、預金者から貸出者への資金のチャネルとしては、いまや大した役割を果たしていない。
金融ビジネスのほとんどは、「預金を扱わない」金融機関がアレンジする、複雑なとりひきを通じて行われているのだ。そういった金融機関が、今は亡きベアー・スターンズやリーマンというわけだ。
～ポールクルーグマン リーマン破綻の解説
これまでの常識的な見方では理解できないのが、今回のアメリカ金融システムの危機だ。
すくなからず日本の金融機関が、影響を受けるのは必至だろうが、果たしてアメリカ発の世界恐慌のシナリオは始まるのだろうか？
未来の歴史書に2008年はどのように書かれるのだろう・・・・・？
自民総裁選は密約隠しの茶番劇か？
民主党鳩山幹事長が『密約の話を打ち消そうとして、候補者が入り乱れ、国民の関心をそちらに向けようとしているのではないか』と街頭演説で述べたそうだが、この人らしいとらえ方だ。
仮にそうだとすると、自民党は一枚岩の組織に実はなっていることの顕われだ。
そんなことはない！
ただ、若手議員に危機感が増大していることは間違いないだろう。
その危機感が出馬への原動力になっている。
若手の心理はこんなところだろうか・・・・？
『新総裁は麻生で決まりだろう、だが、このままスンナリ麻生になっては、自民党に人材がいないことを認めることになってしまう。自分が総裁になることはないだろうから、ここは出馬してにぎやかにするのもいいのかも知れない。』
こんな心理が働いていることは否定できない。
何故なら、本気で総裁になろうと考えている意欲がまったく伝わってこないからだ。
まるで、『CHANGE』の再現だ！
政治までがエンターテイメントになる、この国の貧しさは一体なんなのだろう？
さて、国民としては
次の衆議院選でどうするかが問題だ。
次の参議院選までは、あと２年弱となる。
仮に11月～12月に衆院選があり、新政権が誕生すると参院選までは１年半の期間がある。
この１年半を、小沢一郎に託してみるのもいいのではないかと思っている。
民主党は、自民以上に人材不足だ。
それは、政権に就いたことの無いことが多くの原因だ。
政治家の人材不足は国民にとっては不幸なことである。
誰がなっても変わらない・・・・・とほとんどの人が思っているのだろうから、そうであれば、人材を育てる・・・・・という観点で、次の衆院選を考えてみたい。
敵前逃亡する総理大臣はもういらない
補正予算審議を前にして、何をやっているのか？
見通しなどというものは最初からあるものでは無い、実行していく中で見つけ出すものだ。
見通しが無いから辞めるのなら、始めから首相などにはなるな！
と言いたい。
この件に関するニュースは２００件近くあるが
【福田退陣】企画「政権崩壊」公明離反で孤立感～産経ニュース
がおもしろい、最後がこう締めくくられている。
森は沈痛な面持ちで電話を切ると、側にいた中川にこうつぶやいた。
「とにかく様子をみよう。安倍、福田と２代続けて迷惑をかけたのだからしばらくは謹慎だな・・・」
もはや権力を握る立場にはいない元首相の見識か、２年間にわたるダメ首相を輩出した派閥の責任からか、妙に納得させられる言葉だ。
それにしても、人物がいないのが現代の日本だ。
いっそのこと、小沢一郎にやらせてみた方がいいのでは・・・・・？
毎日チェックしているこの人のブログには、
有権者がその後におよんで「騙された」と思っても遅い。１年前に国民的行事に祭り上げられた自民党総裁選の末路がこの９月１日夜の哀れな福田首相辞任会見である。９月に実施されるＣＨＡＮＧＥ偽「装裁選」に再び騙されてはならない。そして、１０月１９日に実施される可能性がある総選挙で確実に政権交代を実現しなければならない。
～CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙～植草一秀の『知られざる真実』
と書かれているが、麻生人気でお祭り騒ぎにはならないだろう？
この人も敵前逃亡しないとは限らない・・・・・！
伊藤和也さんが亡くなった
伊藤和也さんが所属していたペシャワール会は、パキスタンで医療活動をする中村哲さんを支援するNGOとして設立された組織だ。
ペシャワール会は後に、パキスタンの法規制の変化により拠点をアフガニスタンのシャララバードに移し、積極的な活動を行っていた。
アフガニスタンはタリバン勢力との戦闘が今もつづき、大変危険な地域であるが、昨年の大凶作が地元住民をなお一層苦しめていたそうだ。
そんな中で、伊藤さんは農民たちと共に農業振興に尽力していた。
ペシャワール会報93号（2007年10月3日発行）には
現在、マルワリード用水路については、来年４月に全長２０キロを完成して一挙に数千町歩を潤し、１０万人の人々が暮らせるよう必死の突貫作業が継続されています。
と記されている。
たぶん、伊藤さんは『アフガニスタンの人々を飢餓から救う』ことが、人生の役割と自覚していたのだと思う。
命を賭してとよく言うが、たぶんそんな意識は無かったと思う。
ただ、やるべき事があるからやるだけ！という意識だったのだと思う。
このような若者の犠牲のニュースと、身勝手な殺人を犯す愚か者のニュースとの落差はなんだろう。
これが、同じ国の人間なのか・・・・と思ってしまう。
ペシャワール会報93号の最後はこのようにしめくくられている。
民衆の半分が飢えている状態を放置して、「国際協調」も「対テロ戦争」も、うつろに響きます。よく語られる「国際社会」には、少なくともアフガン民衆が含まれていないことを知りました。しかし、このような中でこそ、私たちは最後の一瞬まで事業完遂を目指し、平和が戦争に勝る力であることを実証したいと思います。
伊藤さんの最期もこの思いでいっぱいだったのだろう・・・・
漁業用燃料費補填の意味はあるの？
漁業用燃料費の補てんは安易な発想。水産業界の流通改革に着手せよ！～大前研一ニュースの視点～
昨日のメルマガに掲載されていたこの一文・・・もっともだと思う。
ただ、流通改革が政府・与党に出来るわけも無く、この補てん対策は選挙対策であることが理解できる。
先日、報道番組で誰かが言っていた
『こんな時こそ、備蓄している石油を取り崩せ』と。
この方が分かりやすい。
備蓄石油には２種類ある。
民間企業すなわち、石油元売企業などが流通の中で、常に一定量をストックしているものだ。
国内消費量の83日分あるという。
もうひとつが、国家による備蓄である。
全国に１１ヶ所ほどある石油備蓄基地に、94日分の原油が確保されている。
この国家備蓄分は、現在よりもはるかに安い価格で仕入れている原油である。
この安い原油を開放することによって、原油高による様々な現象はとりあえず解消される。
石油備蓄の目的は
『石油の急激な価格変動や戦争などによる石油需給量の変化に備えて石油を備蓄すること』だそうだが、今の状態が、この目的に該当する状態なのかは議論が必要なのだろう。
備蓄石油の取り崩しは、経済産業大臣の指示によるそうだ。
二階俊博さん・・・・・やるわけがない！！
それよりも、特定の人に恩恵があるものでないと、票には結びつかない。
この国はそんな構造になっている。
ギョーザ中毒は中国でも起きていた
天洋食品の殺虫剤入りギョーザが中国国内で流通していた。
中毒の被害状況ははっきりしないが、あきれた話だ。
マスコミは政府による『隠蔽工作』を疑っているが、洞爺湖サミット前にこの情報を入手した我が国政府の対応を考えてみたい。
外交は政府に委任したことがらなので、国民が直接この問題で、中国政府となんら交渉する権限もないし、必要も無い。したがって、正確な情報すら知る必要がないということだろう。
だから、１ヶ月前に知りえた情報が今になって公表された。
ではなぜ、今なのか・・・・・？
サミット前に公表するのは、中国との関係上うまくない。
かといって、オリンピックが終わってからでは遅すぎる。
すると、オリンピック開会の直前がベストタイミング・・・・・
政府の立場であれば、このように考えることが妥当な線だろう。
このニュースを知った国民は『やっぱりそうか！』と納得してしまう。
しかし、
マスコミもこの事実をサミット前に知っていたとすると、話は変わってくる。
政府・マスコミが協調して情報操作を行った、という図式になる。
実際のことは分からないし、例えそうであったとしても、マスコミがそうでしたと言うはずもない。
相手が中国という理解不能な国なだけに、余計、情報が混乱する。
そして、福田さんという、これまた理解不能な人が情報を握っているから始末が悪い。
きっとこの問題はウヤムヤに終わってしまうだろう、と思うのは私だけだろうか？
福田改造内閣に思う
内閣改造が行われた。
報道機関の見込みよりは早い改造だった。
さて、この改造によって何が変わるのか？・・・・・・本質的には何も変わらない！
物価の上昇による閉塞感と、消費の低迷による景気下降が規定路線となる。
少子化・高齢化という誰の責任ともいえない、社会の変化の中では様々なことが起こる。
間違いなく言えることは、高度成長も経済大国ももはや昔の話だ！ということだ。
改造の顔ぶれを見てみると、注目は谷垣禎一国交大臣だ。
次期総理候補の一角でありながら、ここしばらくは無役でいた。
いろいろと課題のある国交省だが、どんな独自カラーを出すのだろうか。
中山恭子少子化・拉致問題担当相の起用も注目される。
拉致問題に関しては、実績のある人だから、そろそろある程度の形を見せてほしいものだ。
少子化については、短期間で先が見えるような課題ではない、継続性のある政策提言を期待する。
町村信孝官房長官、舛添要一厚生労働相、高村正彦外相、増田寛也総務相らの留任は妥当なところだろう。
舛添さんには宿題をしっかりやってほしい。
与謝野馨経済財政相の就任は、消費税アップを含めた増税路線が敷かれることを意味する。
ますます暮らしにくくなりそうだ。
そんな中で、消費者行政推進担当相に就任する野田聖子氏、このポストの役割がよく分からない。
どうやら、批判の矛先をやわらげようとする魂胆のように思えてならない。
ま、いずれにしても長くは続かない政権だ。
その自覚を持って、やるべきことはしっかりやってほしいものだ。
外交交渉は難しいものだ
WTOが決裂した。
外交交渉とは、利害が対立すると簡単には妥協点は見出せない、決裂したからといって、特段困ることのないのも外交交渉だ。
ただ、WTOの交渉は今年が最終年次だっただけに、決裂に至った原因に注目される。
決裂の一因はアメリカと中国・インドの対立であったとか。
中国・インド・ブラジルの新経済大国登場により、国際的なパワーバランスの変化が顕著になってきた。
相対的に日本の存在価値が無くなっていくのが気がかりである。
かってイギリスは衰退する大国を象徴する国であったが、日本も同様の道を歩んでいるように思える。
サミットでは、存在感の無い姿を露呈し、経済大国日本は、はるか昔の話である。
今後の国際社会は、アメリカ・EU・ロシア・中国・インド・ブラジルが軸となっていくだろう。
東アジア経済圏構想が声高に叫ばれたことがあったが、最近はあまり聞かない。
ほとんどが中国にシフトしてしまったからか、それとも庶民には分からないところで進んでいるのか？
孤独な国 日本という印象をますます強く持つせいか、将来が心配である。
もともと資源の無い国だが、人材という資源も無くなっていく様子は、国力の低下をまざまざと表している。
国力の低下は衰亡への道だが、警鐘を鳴らす声はあまり聞かない。
などと悲観的な心持で情報を探してみると
明るい情報があった。
海外投資家の日本国債の保有高が50兆円を超えたそうだ。
前年比にして20.6％増となった。
大前氏いわく『残りものには福がある』そうである。
マスコミ報道の特質
『マスコミで騒がれれば親を困らせることができる』
このような動機が伝えられた、八王子の事件。
今年に入って、無差別殺人事件が４件発生している。
他にも理解できない事件が毎日のように発生しているが、それらの事件には共通点がある。
『マスコミで騒がれたい』という衝動が、容疑者の心の内にある。
その背景には、異常にヒートアップしたマスコミの取り上げ方がある。報道姿勢の特質というのだろうか？
犯罪の手口や経過を、まるでドラマのように再現する報道番組に違和感を感じるのは私だけだろうか？
報道は事実を伝えることが使命だが、その報道が社会に与える影響をまるで考えてはいない。
ショッキングな犯罪を、強烈にドラマティックに報道する方が、確かに視聴者の関心を引き、視聴率アップにつながるだろう。
だが、その報道姿勢や特質が、マスコミに名前が出るというとんでも無い錯覚をおこさせるのだ。
これまでも、報道番組に登場したヒーロー？やヒロイン？達を思い出してみるとよい。
堂々とインタビューを受け、自分なりの正論？を堂々と吐いている。
視ている自分にも、それをおもしろおかしく感じていることは事実だが、そんな報道番組が無くても困りはしない。
事実は知っておいた方がいいが、しょせん犯罪についての知識を深く持つこと自体には、犯罪心理学者ではない人には意味の無い事だ。
意味のある報道か、無い報道かという単純な割りきり方で、報道内容の是非を考えるべきだろう。
報道番組は娯楽番組ではナイ！
マスコミが与える影響を、マスコミ自身が検証してみてはどうか？
地球温暖化の責任は？
サミットが終わった。
地球温暖化の責任を問うべきは“過去”なのか“未来なのか”と、産経新聞はウェブ記事で疑問を投げかけている。
６００億円の巨費を投じて行われた洞爺湖サミットは、禅問答のような言葉で締めくくられ、地球温暖化防止の為、先進国が新興国に対し原子力利用を働きかけることだけが、印象に残った会議となった。
地球温暖化の責任はいったい誰にあり、その原因はなんなのか？
植草一秀氏は自身のブログ【知られざる真実】の中で、
地球温暖化の仮説について
『ＣＯ２による地球温暖化の仮説自体が十分に科学的に裏付けられていないことを知る人は驚くほど少ない』と論じている。
参考⇒ 地球温暖化仮説への疑念
何が真実なのかは、時間を必要とするが、明らかに待ったなしで脅威になっているものがある。
投機マネーだ！
原油・穀物からウラン・CO2排出権と、投資対象となるものは、『環境保全』の陰で姿を変え、経済活動に重大な影響を与えている。
現実に貧困国では、生存そのものを脅かすこととなっている、この問題については『国際的な監視を行う』程度で終わってしまった。
国の枠組を超えたこの脅威に対し、何らの対策も問題提起もなされない裏側には、投機マネーの正体が見え隠れするように思えるのだが、どうなのだろうか？
原油高不況の到来！
日経平均が１２日連続で下げた。
１９５３年のスターリン暴落時の記録と並んだ。
アメリカの国力低下と、パックスアメリカーナの崩壊は明らかとなったし、中国の台頭とその裏にある危うさも明確になってきた。
制御しようの無い先物市場の影響は、国際経済に強力なボディブローとなって効いてくる。
穀物・食料の値上がりも元をただせば、マネーゲームに原因がある。
マネーゲームが引き起こした原油高が原因となる、不況が訪れようとしている。
企業や個人事業者の事業所得は大幅な減少となるだろう。それに伴い、事業所得の税収減がますます国家財政を苦しくしていく。
個人消費は落ち込み、これも企業収益を悪化させる。あらゆる商品が値上がりするが、これまでのインフレーションとは違う現象だ。
輸送コストの上昇が、商品価格に転嫁されたり、あるいは減益につながる。
悪い材料しか見当たらない中、現在のこの状況について、植草一秀さんが見解を示している。
洞爺湖サミット原油高対策の有効性
最後の部分に
『サミットで十分な戦術が練られず、実効性を伴わない表面上の合意しか成立しない場合には、サミット直後に金融市場が混乱して警鐘を鳴らす可能性がある。』と主張している。
まったくその通りだろう。
特に、議長国日本への影響は必至だ。
今回のサミットは、これまでのような儀礼的なものではなく、実質的な議論が行われなければ、まったく意味のないものになる。
そのことを我が国のリーダーは認識しているのだろうか？
すべてのことについて、他人事のような発言しか出来ないリーダーだが、私ですら今後の日本を本気で心配している。
リーダーの頭の中には今、何があるのか・・・・・？
リスク回避の考え方
千葉県犬吠崎沖で大きな海難事故があった。
海域は５０００mを超える深さがあり、捜索は困難を極めるそうだ。
転覆の原因は三角波と呼ばれる、手の付けられない波だそう。
千葉県沖はこの三角波がたびたび発生する海域として、知られていたらしい。
これまでも、大型船の沈没が数件ある。
船は航行中よりも停泊中の方が、波に対する危険性は高まるので、本来は航行している方が安全だったのかもしれない。
しかし、燃料費の高騰もあり、停泊することを選択したことが悲劇につながったのではとの報道もある。
リスク回避ということについて考えてみた
リスクマネジメントは、不測の危機や損害に対する備えをいうが、リスクを回避することもそのひとつだ。
極端なはなし、漁に出なければ事故には合わずにすんだ、しかしそれでは事業が成り立たない。したがって、ある程度のリスクがあることを承知で、損害を最小限に抑える準備をして事業を行う。
事業にはリスクマネジメントは欠かせない。
介護事業者の倒産が相次ぎ過去最悪のペースだそうだ。
原因は、介護報酬の引き下げと人材不足。
介護の仕事は、実際にやってみるとたいへん過酷な職場であることがわかる。
一時は注目された業界だが、拘束時間のわりには低賃金な仕事であり、若者ばなれが進んでいる。
平成１２年に介護保険がスタートした時点では、こんなことは予想もされていなかった。
儲かるビジネスとして、異業種からの参入もずいぶんあったはず。
しかし、国の介護報酬の見直しが、業者にとっては三角波のようなものである。
売上のベースとなる報酬が下げられたのだから、どうにもならない。
他の事業との兼業業者は、まだ生き延びられるのかも知れないが、専業業者は手の打ちようがなくなっていく。
そして、最もたいへんな目に合うのが利用者だ。
介護事業者が倒産するたびに、利用施設を変更しなければならない、中にはサービスを受けるのに長い期間を待たなければならない人も出てくる。
利用者は、倒産の可能性の低い介護事業者を探すことがリスクマネジメントとなる。
消費者もリスクマネジメントを考えなければならない・・・・たいへんな時代だ！
関連記事
⇒ http://www.kaisho.com/nki_data/boatyfield/boaty_36.html
⇒ http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200806230269.html
⇒ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000943-san-bus_all
ブランドについて考える
岐阜県で飛騨牛の偽装があった。
またか・・・・・という思いだが、偽装するにはそれなりの理由があるんだろう。
飛騨牛とラベルを付けるのと付けないのとでは売上が違うからこうなる。
別に、生産者の肩を持つわけではないが、生産者がこうせざるを得ない消費動向が現実にはある。
では、食べた人は『これは飛騨牛ではない』とはっきり分かったのだろうか？
せいぜい『飛騨牛ってこんなもんか』という程度だろう。
本物の飛騨牛生産者にとっては、またこれは困ることになる。
ブランド『飛騨牛』が、こんなもんかではブランド力の低下につながると主張するだろう。
しかし、一生懸命『飛騨牛』を育てている方には申し訳ないが、ブランドに頼っているという傾向はないのだろうか？
商品がブランドで選択される。
選択する方は、その商品の本当の良さを理解して選択しているわけではない。
ブランドだから選択している・・・・・こんなことが実態ではないか。
こんなことを書いている私は、ブランドというものをほとんど知らない。
時計・靴・スーツ・ベルト・財布・・・・・・身の回りものにもブランド品というものがあるらしいが、まったく興味がないし、そんな事を知らなくても今日まで楽しく生きてきた。
うまいものはうまいし、まずいものはまずい、ただこれだけでいいのではないか。
それが飛騨牛であろうが、神戸牛であろうが、うまいものは美味しくいただくし、まずいものも空腹では美味しいものだ。
食の安全性とか言われるが、一番安全なのは地元で取れる食品だ。
それぞれの地元で、大事に育てられた食品が地元の人たちの口に入る。
これが理想の姿ではないのだろうか。
地元のものにブランドも何も必要はないと思うが、皆さんはどうだろう。
植田JAPANおめでとう！
１６年ぶりの五輪出場おめでとう！
とにかくハラハラする展開だった。
イタリア戦のシーンが何度も頭をよぎる。そして最後はまるでシーソー・・・・。
早く決めてくれ～～～、叫びたくなる気持ちを抑えながら、やっとゲームは終わった。
植田監督・・・・・男っぽいね！
好きですねこんな人は。
どことなく仙台でお世話になった支店長に似ている。
厳しさの中にどこか人間味を感じるものがある、リーダーの器だ！
喜びや感動を表すボディーランゲージがまた何ともいい、うつ伏せになった植田監督の姿に、これまでの時間がすべて浮かび上がってくる。
会社組織でいえば中間管理職？ プロジェクトチームのリーダーというところか。
部下をまとめ切って目標へ邁進する姿・・・・・
ビジネスマネージメントにはすべてに共通するものがある。
スポーツの世界にももちろん通用する。
ひとりひとりの能力を見極め、その向上を目差すスタッフマネジメント
戦局によって人員配置を考えるワークマネジメント
不測の事態に対処するリスクマネジメント
タイムアウトを効果的に使うタイムマネジメント
その他にも、実際の試合では見ることの無い日頃のトレーニングの中で、様々なマネジメント手法がとられているはずだ。
日頃の積み重ねがこうして、ここ一番で力となって発揮される。
あと約２ヵ月、植田マネジメントに注目したい。
ガソリンが１７０円を突破！
ガソリンがとうとう１７０円を突破した。
投機マネーが原因だが、経済活動への影響は広範囲になるだろう。
関連記事
食料品の値上げの実感が、たまに妻に付き合ってスーパーにいくとひしひしと感じる。
すべての原因は原油高にある。
ここまで、原油に依存した生活をしているのだと、改めて考えさせられるがこのまま行くとどうなるのか。
誰も手を打てない、解決方法が見出せない。
投機マネーは利益の上げやすいところに集まってくる。
現在、投機マネーのターゲットは原油だ。では、いつかはターゲットは変わることがあるのだろうか。
ターゲットが変わるとき、当然、暴落という現象が起きる。その時に、投機マネーの損失がどの程度になるのか想像もつかない。
サブプライムの損失を超えるのかどうか、もしそんなことがあった時、国際的な金融システムはどうなるのか。
これまで、遭遇したことの無い状態にいまあるように思うが、経済学者は誰も答えてくれない。
台風のようなものであれば、いつかは通り過ぎるから、しばらくじっと我慢をしていると、やがては平穏な状態に戻るものだ。
しかし、投機マネーは自然災害ではない。人間が故意に行っているものだ。
こんな現在、自分にできることは、切り詰める！ 切り替える！ これしかないのだが・・・・・
ビールを発泡酒に切り替えられない自分がここにいる。
レアメタルが高騰！
中国四川省でレアメタル（希少金属）の精錬工場が生産停止している。地震の影響だ。
レアメタルは、マンガン・リチウムなどの特殊金属のこと。
日本は、燃料電池に使う電解マンガン・アルミニウム合金に使う金属シリコンの約９割を中国から輸入しているという。
地震後これらのレアメタルは２０％近く高騰し、今後の自動車・家電製品への影響は避けられない。
原油につづいてレアメタルの高騰・・・・今後の経済環境は非常に厳しいものになるだろう。
イギリスのエコノミストはオイルショックの再来を懸念している。
⇒ http://news.livedoor.com/article/detail/3657472/
国内に様々な問題をかかえた日本が、この先どうなっていくのか、交渉術では乗り切れない局面が訪れようとしている。
横浜市では第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が開催されている。
⇒ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000146-mai-bus_all
日本の商社はすでに、アフリカへの投資を活発化しているが、今後の課題も多そうである。
一部を引用すると
アフリカへの投資を巡っては、大手商社など民間の動きがすでに活発化している。三菱商事は９８年にモザンビークでのアルミ精錬事業に参画。
現在ではアルミ地金の年間生産量は世界最大規模の５６万トンに達している。この事業は、モザンビークのＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占めるまでに拡大した。
三井物産と丸紅は、赤道ギニアでの総額１４００億円のＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトに共同参加。双日は南アフリカでレアメタルのセロクロム、バナジウムなどの権益を取得済みだ。
ただ、アフリカには政情不安定な地域が多く、治安の悪化やインフラ整備の遅れなど多くの課題を抱えている。
とのことで、『教育施設が足りず、人材の確保も容易ではない』現実がある。
船場吉兆の破産
船場吉兆が民事再生から一転、破産処理に変わってしまった。
⇒ http://news.livedoor.com/article/detail/3659137/
７０年以上の暖簾がとうとう降ろされることになった。
女将は、暖簾にあぐらをかいていた、と言うが、のれんの意味を間違っていたのではないだろうか。
たぶん、のれんはブランドだと思っていたのだろう。
残念ながら、のれんは信用のことでブランドなどではナイ！
７０年以上の信用が、あっという間に消滅してしまう。
商売は信用が最大の武器だが、ときどき逆転して、自分に襲い掛かる武器になってしまう。
船場吉兆の破産はまさに信用の逆襲である。
同じようなことが、破産のニュースが出るたびに言われる。
信用や信頼関係の中でしかビジネス、商売は成り立っていないのだ。
話は変わるが
経営破綻した企業が、お遊びで建てたホテルがある。
今は、すっかり生まれ変わって、注目のスポットになっている。
サミット会場になる『ザ・ウィンザーホテル洞爺』だ。
事業主が変わると、こうも違ったホテルになるものか、このホテルにはのれんも歴史もない。
経営者の理念やコンセプトだけがホテルを生き返らせることが出来るものだ。
船場吉兆には、腕のいい職人がいたのだと思う。信用を回復させる経営者の理念さえあれば、生き返ることも出来たように思うが。
大地震の影響
中国四川の大地震の被害や今後に与える影響が、時間が経つとともに深刻な状況になってきた。
復興に必要な原油を含めた原材料価格の高騰や、食料品の値上げも予想されている。
衛生状態の悪化による感染症の拡大も非常に気になることだ。
日本で同規模の地震が起きた場合、どんな事態になるのか想像できないが、その時の対策は充分立てられているのか、今の政府にはあまり期待は出来そうも無い。
かといって、自分で自分を守ると言っても限界がある。自立とか自己責任とか言うが、言葉だけのことで簡単に出来るものではない。
今日の報道番組で識者が話していたが、内政不安が増大しているらしい。
自然災害が時の国家権力を倒すこともあり得るのだろう。
歴史上には、ポンペイのように都市が滅亡した例もあるし、ローマ帝国の滅亡も気候変動が遠因にあるようだ。
21世紀に入り、環境への関心や、自然に回帰することを模索する様々な活動が始まっている。
地球の歴史から見ればほんの一瞬でしかなかった100年間を、いつ取り戻すことが出来るのか？
なんてことをふと考えてしまった日曜の朝だった。
マイクロソフトとヤフーの行方
マイクロソフトのヤフーへの買収話が、一転、提携へと動き出した。
ヤフー内部にはグーグルとの提携を進める勢力もあり、なお行方は混沌としている。
マイクロソフトが以前に提案した買収額は、日本円で約５兆円であった。
この巨額な買収額が意味するものは、インターネットが最大の広告メディアに成長したことである。
すべての情報がインターネットを通じて発信され、すべての情報がインターネットを通じて収集する時代にすでに入っているのだ。
地上デジタル放送とインターネットとの融合も行われるだろうし、今後のビジネスは、インターネットを抜
きにしては考えられない。
以前誰かが言っていた『インターネットで集客なんて安易な方法だ』
安易では無い、検索結果で１ページ目に表示させることの難しさを、この人は知らないのだ。
しかし、１ページ目に表示される可能性は誰にでも、どんな企業にもあるということも事実だ。
これから、起業・独立を考える人に言いたい、インターネットを事業展開の柱に据えよと。
例えそれが、狭い範囲の地域密着型ビジネスであっても同じである。
お隣の人は、あなたがやっているビジネスを、直接話を聞かずに、ウェブサイトを見て興味を持っているかもしれない。
やがて、お隣の人から問合せのメールが届く！
そんな時代である。
中国四川の大地震
中国の地震が予想外の被害状況となっている。
マグニチュードは7.8、阪神淡路はマグニチュード7.3であったから、0.5多いわけであるが、マグニチュードが1増えると32倍のエネルギーだそうだ。
0.5だと何倍なのかは、log関数だからよく分からないが、20倍近いエネルギーらしい。
日本からの支援に慎重姿勢をとっていた中国政府は、今日になって支援を受け入れると発表した。
昨年から、一層ギクシャクしている日中関係だが、災害は別問題だ。
ところで、この地震をあのジュセリーノ氏が予知していたという。
参考 ⇒ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/145111/
この予知内容を昨年、中国政府に伝えていたというが、真実かどうかは分からない。
仮に真実だとしても、政府として果たして対応策が打てたかどうかは疑問だ。
日本でもいつかは、東海地方に大地震がくると言われて久しいが、ジュセリーノ氏は今年の９月だと言っている。
この言葉を信じるべきなのか、そうでは無いのか、何とも悩ましい予言だ。
ただ、いずれにしても、災害は突然やってくるのだ、その時にあわてないでいられる準備だけはしておいた方がいいのだろう。
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