平成２１年１０月から全面施行される住宅瑕疵担保履行法は、瑕疵保証の資力を確保する為、保証金の供託か保険加入のどちらかを、事業主は選択することになります。
供託金や加入すべき保険金額は、年間の供給棟数によって異なり、下表の基準額となります。

棟数	基準額	棟数	基準額
1	2000万円	200	1億1000万円
10	3800万円	300	1億2000万円
20	4600万円	400	1億3000万円
30	5400万円	500	1億4000万円
40	6200万円	600	1億4800万円
50	7000万円	700	1億5600万円
60	7600万円	800	1億6400万円
70	8200万円	900	1億7200万円
80	8800万円	1000	1億8000万円
90	9400万円	2000	2億2000万円
100	1億円	3000	2億6000万円

保険会社は、現在（平成20年6月）２社指定されており、
（財）住宅保証機構と�鰹Z宅あんしん保証

瑕疵担保責任保険で支払われる保険金は、補修費の全額は出ません。
補修費から１０万円が控除され、その金額の８割まで、しかも戸建て住宅の場合には、
2,000万円が上限となります。

瑕疵担保責任保険の手続き

平成２１年１０月１日引渡し物件から適用されますので、前もって保険の加入をする必要があります。
保険加入した物件は、工事期間中の現場検査があり、所定の検査を受けないと保険が適用されません。

住宅瑕疵担保履行法が適用される住宅とは？

住宅と名のつく新築住宅すべてに適用されます。

• 戸建て住宅
• 分譲マンション
• 賃貸住宅
• 賃貸マンション
• 賃貸アパート

これらすべてが対象となります。
ただし、竣工後１年を経過した住宅は対象外となります。
中古住宅は対象外です。

例外があります

新築住宅の発注者や購入者が宅建業者の場合には適用されません。