中古住宅市場の活性化と、住宅ストック資産の健全性を担保できる可能性がある、ホームインスペクション。
今年6月に有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』にて提言されていた事に対し、国土交通省が本格的に動きを始める。
参照 ⇒ 国交省、インスペクション検討会を開催、ガイドライン策定へ

ガイドラインが出来るのは来春だが、内容としては

  • 住宅の診断・検査項目
  • 診断・検査方法
  • 業務行う者の資質や資格
  • 事業者の認定方法

といったことが予想されるが、現在もインスペクションを業として行っている事業者に加えて、不動産仲介業者の参入が考えられる。

現在も不動産仲介業者の中には、良心的に対応するところはインスペクションに近いことを行っている。中古住宅購入にあたっては常識になってほしいところだが、一方で、これまでは見逃されていた中古住宅の欠陥や不具合が明らかになることによって、売主に不利な状況が起こることも考えられる。

つまり、希望していた価格では売却できなくなるということだ。
これまでは、曖昧となっていたマイナス要素が明らかになることによって、物件の評価は下がることは避けられない。
このことは、購入する側の立場になれば当然のことなのだが、売主側からすると「あえて自らの物件の欠点を明らかにする必要はない」との思いが必ずある。

実際の売買現場において、こういったことに対しどう折り合いを付けるのか、仲介業者の悩みが多くなりそうだ。