尖閣諸島国有化がきっかけとなった中国での暴動。あれ以来国内の保険会社は、中国に進出する企業が契約をする損害保険にこれまで付与していた「中国暴動特約」を停止していたが、損害保険ジャパンは11月より、損保会社では初めて「中国暴動特約」の取扱を再開することになった。
暴動のリスクが低下したとの判断によるものだろう。今後は他社も追随することになる。

しかし、世界第2位の経済大国である中国でのビジネスに、大きなリスクがあることは何ら変わるものではない。店舗や在庫品の損害補填は保険で可能だろうが、中国でのマーケットシェアや生産拠点の比重が大きい企業は、経営基盤の喪失という最大のリスクを抱え続けることになる。そういった企業は、この際、リスク分散を図ることを考えてほしいものだ。

中国という国は、国土も大きく人口も多い、そして多くの資源を持つと考えられ、他の国からは魅力いっぱいの国とずっと見られていた。日本が中国との間で戦争となったのも、そもそもそのような国と捉えており、諸外国が中国に進出しようとする動きに同調していた一面がある。

だが、本当にそのような魅力のある国なのだろうか?

中国が持つ地下資源のほとんどは、中国国内の経済活動によって消費され、他国がその恩恵に預かることはほとんど無いと言える。また、中国から見た場合、資源の埋蔵量は不足しており、海外での資源開発が絶対不可欠な状態となっている。まさに、中国いわく「核心的利益」は海外に多く存在しているわけだ。

その為、中国は積極的に海外の資源開発に投資を行っている。うまくいくものもあれば、うまくいかないものもある。
日経ビジネスオンラインの記事に、現在の中国の実状の一端が伺える記事がある。
海外資源開発に苦戦する中国

中国への投資はリスクを伴うが、中国も海外でリスクを負っている。いつまで強面の中国が通用するのかいずれ答えが出るのかもしれない。