後期高齢者医療制度にどう答えるか

面接の質問では、時事問題に関する質問がでることがあります。
今回は後期高齢者医療制度について。

後期高齢者医療制度は、朝のワイドショーでも連続取り上げられるほど、話題のニュース。法律自体は2006年に成立し公布されている、ただし施行は2008年4月1日から。

とにかく評判の悪い法律です。
政府は見直しの姿勢をみせていますが、すでに施行されているので、今後の混乱はさらにつづきそうです。
では問題となっているポイントをあげてみます。

新たに保険料負担をする人が生まれた

これまで、扶養家族となっていたお年よりは、世帯主の健康保険に加入していました。
具体的にいうと、息子さんがサラリーマンの場合に、同居しているおじいちゃんやおばあちゃんは、扶養家族になっているケースがあります。

これまでは、サラリーマンの扶養家族は保険料の支払い義務は無かったのですが、この医療制度によって保険料の支払い義務が生まれました。
そして、これまでは支払った事のない保険料ですので、当然忘れる人も出てきます。
そこで、年金からの天引きを行うことにしたわけです。
これが、大きな不評になっています。

誕生日で制度が変わる

後期高齢者医療制度は75歳の誕生日に適用されます。
したがって、月の途中で誕生日が来る人(ほとんどの人がそうです)は、これまでの保険料(国民健康保険)と、新たな後期高齢者医療制度の保険料をダブルで支払うことになります。

後期高齢者医療制度の不評の原因には、
75歳で区切ってまったく別の体系にしてしまったことが、差別感や区別されたと感じる、感情の問題です。
まるで、長生きが迷惑だ! といわんばかりの制度改悪だと、とらえられています。

医療制度を区別した理由

今後、後期高齢者医療制度の適用を受ける人はどんどん増えていきます。
そうなると、現在財源として割り振りされている

  • 後期高齢者が1割
  • 他の医療保険から4割
  • 公費から5割

を変更せざるを得なくなります。

つまり、後期高齢者の負担割合を増やす方向になります。
その場合に、他の医療保険と一体となった医療制度では、実態の分析が不可能であり、より実態を正確に把握する為に別の医療制度としたものです。

後期高齢者医療制度の問題点

赤ちゃんからお年寄りまでひとつの医療体系では、医療費の抑制を行う対策を立てるには、膨大なデータから現状を分析しなければなりません。

医療制度体系が別ですと、医療費の抑制もしやすくなります。
つまり、高齢者に対する医療水準が低下する懸念があるわけです。

メタボリック健診も同様です。
成人病の予兆である、メタボリックシンドローム防止の為行われるのですが、ねらいは成人病の医療費抑制が背景にあります。

確かに医療費の増加は、国の財政にとって大きな負担となります。
しかし、医療制度は命に直結する事柄ですから、財政改革の観点からだけで議論すべきことなのでしょうか。

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